2017年の探偵・興信所とのトラブルの傾向

国民生活センターに寄せられる探偵とのトラブル件数は、年々増加の傾向にあります。

年	相談件数
2005年	1,668件
2006年	1,386件　(前年比83%)
2007年	1,210件　(前年比87%)
2008年	1,226件　(前年比101%)
2009年	1,166件　(前年比95%)
2010年	1,091件　(前年比93%)
2011年	1,658件　(前年比151%)
2012年	2,010件　(前年比121%)
2013年	1,734件　(前年比86%)
2014年	3,199件　(前年比184%)
2015年	4,305件　(前年比134%)
2016年	5,224件　(前年比121%)

トラブル件数が減少している年もありますが、2006年と2016年を比べると、10年間でおおよそ3.7倍以上の高い伸び率でトラブル件数が増加していることが見てとれます。

よくある探偵事務所とのトラブル事例

• 嫁の不貞調査を興信所に依頼したが、頼んだ時間帯の調査をしていない。その分の料金は返金してほしい。
• インターネットで探した興信所に夫の素行調査を依頼したが、報告書もなく「何もわからなかった」と言われた。騙されたと思うので返金してほしい。
• 息子がアダルトサイトに入ってしまい高額な請求を受けたので、探偵に処理を依頼してしまったがおかしいと思い始めた。解約可能か。
• 別れた男性と復縁したくて探偵業者に身辺調査を依頼したが、対応が不満なので解約すると伝えた。業者は返金に応じないばかりか、追加の違約金が発生すると言う。どうしたらよいか。
• スマートフォンでアダルトサイトを閲覧したら会員登録になり、退会希望をタップすると電話がつながった。「お金を振り込まないと被害届を出す」と言われ、怖くなり、ネットで調べた消費生活センターに依頼したつもりが、有料の探偵事業者だった。解約したい。
• スマートフォンでアダルトサイトをクリックしたら、登録画面に切り替わってシャッター音が鳴った。ネットで調べた相談窓口に連絡し、口頭で解決を依頼してしまったが、後から探偵業者だとわかった。断りたい。
• 携帯電話にアダルトサイトの未納料金請求メールが届いた。相談しようとインターネットで検索し、公的機関だと思って見つけた探偵業者と契約し、料金を支払ってしまった。今後がどうなるか心配だ。
• インターネットで調べた興信所に電話をかけて夫について相談をすると、明日までに戸籍謄本を取ってくるように言われた。断ることはできるか。
• パソコンのアダルトサイトに登録されたため、インターネットで見つけた探偵業者に相談した。契約書が届いたが、電話で説明された料金より高く請求された。不満だ。
• 夫の浮気調査を探偵事務所に依頼したが、本人確認を誤ったため、間違えて他人を尾行していた。調査は終了したが、料金を払わなくてはいけないだろうか。

最近は「アダルトサイトを見ようとしたら、突然『登録完了』等の画面が表示され、高額な料金を請求された・支払ってしまった」などアダルトサイトに関する相談が多く寄せられていることがわかります。

こうしたトラブルを解決しようと消費者がインターネットで相談先や解決方法を検索し、「無料相談」「返金可能」をうたう窓口に相談したところ、実際には探偵業者に「アダルトサイト業者の調査」を数万円で依頼しており、アダルトサイト業者からの返金もなかった、といった相談が急増しています。

そもそも、このような事案で探偵事務所に依頼しても、探偵ができることと言えばアダルトサイト業者の調査だけであり、業者からの請求を止めたり、返金されるように働きかけたり、という事はできません。しかも調査といっても、アダルトサイト業者の連絡先や電話番号、代表者氏名のような情報が中心となりますので、解決の役に立ちません。

このような説明をきちんとせずに、「訴えられる」「個人情報が漏れる」「警察と連携している」「個人情報を削除できる」など言葉巧みに事実と異なる説明で信用させ、契約を迫る探偵が多く存在するため、このようなトラブルが後を絶たないのです。

アダルトサイトに関する相談をしたいなら、探偵ではなく、まず「消費生活センター」にすることをおすすめします。

家庭崩壊！？離婚の原因

離婚する夫婦は年々増加しており数年前に年間20万件を超えましたが、ここ数年は微減の傾向になります。ただ、この数値にはカラクリがあり、「結婚の件数が減っているため、離婚の件数も減っている」というのが実際のところでしょう。

離婚の原因はというと、男女共に「性格の不一致」が一番となっていますが、これは表面上の理由で、実際のところは「異性関係」がもっと多いものと思います。

 いざ離婚となった場合、一番気になるのは慰謝料の金額ではないでしょうか？慰謝料の相場は一般的に５０万円～３００万円といわれていますが、実際のところよくわからないという声が多く聞かれます。

そもそも慰謝料ってナニ？

慰謝料とは浮気していた夫（妻）とその浮気相手から受けた精神的な苦痛に対して支払われるお金のことです。夫や浮気相手に慰謝料を請求することは、不法行為に基づく損害賠償請求として法律で認められていますが、実は慰謝料の金額に明確な基準があるわけではなく、浮気の状況や期間、経済状況などで決まります。

但し、過去の判例などを参考に慰謝料の金額をある程度推測することができます。

浮気はされたものの、離婚も別居もせずに夫婦関係を継続する場合なら５０万円～１００万円くらいが多いようです。しかし、浮気が原因で別居に至った場合は１００万円～２００万円、更に離婚に至った場合は２００万円～３５０万円といったところでしょうか。当たり前の話ですが、浮気・不倫による損害が大きいほど慰謝料も高くなる傾向となります。

但し、慰謝料の金額は前にも書いた通り、婚姻期間の長さや浮気・不倫の内容、経済的な事情などで変わってきます。慰謝料の金額を左右しやすい主な項目は、以下の通りです。

項目	理由
浮気の認識があったか	浮気相手が「夫（妻）が既婚者だと知っていたか否か」によって、慰謝料に大きな影響があります。知っていた場合は行為が悪質であると判断され、増額の可能性がありますし、知らなかった場合はそもそも慰謝料請求できないことも。
夫（妻）と浮気相手の年齢差	パートナーと浮気相手の年齢差が大きいほど思慮分別の差や浮気の主導性に影響が出ることが多いため、増額要素のひとつとされています。
婚姻の期間	被害者（浮気された方）の心情の配慮や離婚後の再スタートが困難になりやすいという理由から婚姻期間が長いほど慰謝料は高額になる傾向にあります。
浮気発覚前の婚姻生活の状況	浮気の発覚以前、家庭生活は円満だったのか、それともそもそも崩壊寸前だったかという事実によって左右されます。もし家庭円満であった場合「浮気によって家庭が崩壊した」と判断され責任が重くなる場合があります。
自分自身の過失	夫（妻）が浮気をするようになった原因が自分自身にある場合は、慰謝料は減額される傾向にあります。例えば夫婦がセックスレスだった場合などがこれにあたります。
繰り返しの不貞行為	以前も浮気をしており，二度としないと約束を交わしていたにも関わらず、再び浮気をした場合がこれにあたります悪質と判断されて増額となるケースがあります。
浮気の期間と頻度	浮気・不倫の回数が１回の場合よりも長年にわたり何度も繰り返されている場合のほうが慰謝料は高額となりがちです。これは当たり前ですね。
夫（妻）と浮気相手の子どもの妊娠・出産	夫（妻）と浮気相手との間で子どもは大きな増額要素となりやすいです。夫（妻）が他人の子どもを宿した事実は精神的に大きなショックとなりますので、これは当たり前ですね。
精神的苦痛	うつ病をはじめた精神疾患を患うなど、浮気によって大きな精神的損害が発生した場合、それを裏付ける証拠（診断書など）があると増額となる可能性があります。
子どもの有無	夫婦の間に子どもがいる場合は、婚姻関係破綻による影響が大きく、また精神的な損害も大きいことが通常であるため増額要素とされています。子供の人数が多いほど増額の要因になります。

東京で悪徳探偵社に騙された時の連絡先一覧

興信所や探偵はトラブルが絶えない業種です。

特に多いトラブルは、「証拠となり得る調査報告が受け取れない」「調査料金が高すぎる」「しっかり対応をしてくれないので解約をしようとしたところ、高額な解約料を請求された」といったものです。

もし東京で探偵に浮気調査を依頼してトラブルとなった場合、以下に連絡すると問題が解決することがあります。

警視庁ホームページ

刑事事件に発展するクラスの詐欺事件や傷害事件であれば、警察が動いてくれます。迷わず警視庁にGo！

当協会加盟員探偵事務所の技能向上を目的とした技能研修、資格認定の講習、探偵教本の発行、探偵に関する情報の提供、 公安委員会への探偵業法届け出、開業のサポートを実施しています。協会加盟員探偵事務所とのトラブルであれば、協会が動いてくれることも！

消費者保護に関する問題や家族家庭内の諸問題、対人問題、雇用問題、子供の非行やいじめ、地域の防犯などの様々な問題に対しての解決への相談･対策を行うと共に、 探偵興信所社に代表される業者の「調査の適正な運営」、また利用者に対しての「啓蒙活動」や探偵業に携わる者の資質向上を目指す活動を行っています。

当ＮＰＯ法人は設立以来、消費者に対して調査契約前の注意点やアドバイスを行なうと共に、消費者センターとの連携を深め、探偵･興信所などとのトラブルにおきましても、協会としても、その契約書の内容が法令に沿っているかの妥当性を精査するなど、円滑なアドバイスを行っております。

一般社団法人日本調査業協会

一般消費者、消費者センターなどからの苦情の適切な処理及び業務の適正化をするにあたり、倫理綱領の遵守、「個人情報保護法」及び「探偵業法」の適正な運用と施策の推進を図り、組織の確立と消費者保護対策の具現化を図る活動をしています。

これで安心！浮気調査で悪徳探偵事務所に騙されない為に…

興信所や探偵はトラブルが絶えない業種です。

特に多いトラブルは、「証拠となり得る調査報告が受け取れない」「調査料金が高すぎる」「しっかり対応をしてくれないので解約をしようとしたところ、高額な解約料を請求された」といったものです。

この問題は行政でも重くみており、各都道府県のホームページでも注意喚起がされているほどです。

探偵は、特に免許などを取らなくても営業できる業種です。

探偵業の開業を届け出れば「探偵業届出証明書」の交付を受けられますし、もっといえば「探偵業届出証明書」を持っていなくても探偵を名乗って業務が行えてしまうのです。

このため、行動調査のスキルが低い探偵や、面談時に契約内容をしっかりせず、契約後に不誠実な対応をしてトラブルになる探偵、それを理由に解約しようとしても、既に浮気調査に着手しているからといった理由で数十万円の違約金を請求してくるような探偵社が後を絶ちません。（詳しくは→探偵業の業務の適正化に関する法律）

低料金でもしっかり浮気調査を行ってくれる探偵事務所と悪徳な探偵事務所の見分け方を書いてみたいと思います。

面談や契約は必ずオフィスで！

悪徳な探偵の中には、自社で面談室を持たなかったり、場合によっては事務所実態すらない（レンタルオフィスで営業している）探偵も存在します。こういった探偵事務所は、何かしらのトラブルになる可能性が大です！面談や契約はかならず探偵事務所のオフィスで行うようにしましょう！

但し、遠方の方の出張面談に限っては、ファミレスや喫茶店で面談することもよくあることです。この場合は特に気にしなくて大丈夫ですが、最低限事務所の実態があることはちゃんと確認したほうが良いです。

探偵業届出証明書の交付を受けていること！

探偵業届出証明書の交付を受けていなくても探偵業を営むことはできますが、普通の探偵であれば探偵業届出証明書を持っています。逆にいうと、これを持っていない場合は探偵業法に違反するような違法、または違法スレスレの営業を行っている可能性があります。

通常探偵業届出証明書の交付を受けていれば、ホームページや事務所の目立つところに掲示されていると思いますので、しっかり確認しましょう。（という意味でも、面談や契約はオフィスでした方が良いです）

全国対応だけど、拠点をチェック！

日本全国で浮気調査が行えることを「全国対応」と言いますが、全国対応であっても「調査地点に拠点があるか」が大変重要です！

例）同じ「全国対応」でも…
調査地点が茨城、探偵の拠点は東京＝×
調査地点が茨城、探偵の拠点も茨城＝○

調査地点と拠点が近い場合、探偵は出張する必要がありません。従って料金が安く済みます。（中には調査地点と拠点が近くなくても「出張料無料」を謳う探偵もいますが、結局見積書に「出張料」が無いだけで、他の項目に加算されています）

それと、調査地点と拠点が近い場合、地元に土地勘があることや、突発的に追加の調査員が必要になった場合にすぐに対応できることなどから、浮気調査に成功する確率が高くなります。

女性探偵の在籍。経理スタッフではないですよ

これは地味に要注意ポイントです！

たとえば、雰囲気のあるバーやカフェ、ラブホテル街を、いかつい男性が二人で歩いていたらどう思いますか？ちょっと不審な感じがしませんか？

大手の探偵事務所は、こういった場合に怪しまれないよう、男女のペアでチームを組んで浮気調査を行うことが多いです。

少し考えれば当たり前のことですが、悪徳探偵事務所は人件費をケチったり、そもそも在籍する探偵が少ないという事もあり、男性二人で尾行といったことを平気でやります。（場合によっては一人で尾行することも…これは本当に極悪です）

契約日数と追加料金の契約文言が怪しい

まともな契約書を提出してこないような極悪な探偵は要注意！

中には、見積書に手書きで条件等を記載して契約書のかわりにするような超ブラックな探偵も居るようです。こういう探偵事務所は契約自体が曖昧で、言った言わないのトラブルに発展することが多いです。

最低でも契約日数と人数、その料金、何が料金に含まれていて、何が料金に含まれていない（追加料金が発生する可能性がある）のかをチェックして、正式な契約書の形で契約を交わしましょう。

成功報酬制度の定義が曖昧

これは悪徳探偵事務所ばかりでなく、普通の探偵事務所との契約にもいえることですが、「成功」とは何なのかをしっかり確認することが大事です。

依頼者の多くは「浮気の証拠が取れたら成功」と考えるでしょうが、探偵が言う「成功」は「尾行、行動調査が発覚することなく最後まで尾行が終われば成功」であることが多いです。

つまり、対象者が浮気をしなかったら「証拠が取れなくても成功」となり、費用が発生するのです。これは、当たり前といえば当たり前の話ですが、齟齬が無いよう、しっかりと確認することが大事です。

探偵に浮気調査を依頼する場合、どこに依頼してもそれなりに高額な契約になります。安い探偵事務所で最低限の調査を行ったとしても、20～30万円は必ずかかります。（逆にこれより安かったら、それはそれで怪しいです）

悪徳な探偵に騙されないようご注意ください！