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2017年の探偵・興信所とのトラブルの傾向

国民生活センターに寄せられる探偵とのトラブル件数は、年々増加の傾向にあります。

 

相談件数
2005年 1,668件
2006年 1,386件 (前年比83%)
2007年 1,210件 (前年比87%)
2008年 1,226件 (前年比101%)
2009年 1,166件 (前年比95%)
2010年 1,091件 (前年比93%)
2011年 1,658件 (前年比151%)
2012年 2,010件 (前年比121%)
2013年 1,734件 (前年比86%)
2014年 3,199件 (前年比184%)
2015年 4,305件 (前年比134%)
2016年 5,224件 (前年比121%)

 

トラブル件数が減少している年もありますが、2006年と2016年を比べると、10年間でおおよそ3.7倍以上の高い伸び率でトラブル件数が増加していることが見てとれます。

 

よくある探偵事務所とのトラブル事例

  • 嫁の不貞調査を興信所に依頼したが、頼んだ時間帯の調査をしていない。その分の料金は返金してほしい。
  • インターネットで探した興信所に夫の素行調査を依頼したが、報告書もなく「何もわからなかった」と言われた。騙されたと思うので返金してほしい。
  • 息子がアダルトサイトに入ってしまい高額な請求を受けたので、探偵に処理を依頼してしまったがおかしいと思い始めた。解約可能か。
  • 別れた男性と復縁したくて探偵業者に身辺調査を依頼したが、対応が不満なので解約すると伝えた。業者は返金に応じないばかりか、追加の違約金が発生すると言う。どうしたらよいか。
  • スマートフォンでアダルトサイトを閲覧したら会員登録になり、退会希望をタップすると電話がつながった。「お金を振り込まないと被害届を出す」と言われ、怖くなり、ネットで調べた消費生活センターに依頼したつもりが、有料の探偵事業者だった。解約したい。
  • スマートフォンでアダルトサイトをクリックしたら、登録画面に切り替わってシャッター音が鳴った。ネットで調べた相談窓口に連絡し、口頭で解決を依頼してしまったが、後から探偵業者だとわかった。断りたい。
  • 携帯電話にアダルトサイトの未納料金請求メールが届いた。相談しようとインターネットで検索し、公的機関だと思って見つけた探偵業者と契約し、料金を支払ってしまった。今後がどうなるか心配だ。
  • インターネットで調べた興信所に電話をかけて夫について相談をすると、明日までに戸籍謄本を取ってくるように言われた。断ることはできるか。
  • パソコンのアダルトサイトに登録されたため、インターネットで見つけた探偵業者に相談した。契約書が届いたが、電話で説明された料金より高く請求された。不満だ。
  • 夫の浮気調査を探偵事務所に依頼したが、本人確認を誤ったため、間違えて他人を尾行していた。調査は終了したが、料金を払わなくてはいけないだろうか。


最近は「アダルトサイトを見ようとしたら、突然『登録完了』等の画面が表示され、高額な料金を請求された・支払ってしまった」などアダルトサイトに関する相談が多く寄せられていることがわかります。

こうしたトラブルを解決しようと消費者がインターネットで相談先や解決方法を検索し、「無料相談」「返金可能」をうたう窓口に相談したところ、実際には探偵業者に「アダルトサイト業者の調査」を数万円で依頼しており、アダルトサイト業者からの返金もなかった、といった相談が急増しています。

そもそも、このような事案で探偵事務所に依頼しても、探偵ができることと言えばアダルトサイト業者の調査だけであり、業者からの請求を止めたり、返金されるように働きかけたり、という事はできません。しかも調査といっても、アダルトサイト業者の連絡先や電話番号、代表者氏名のような情報が中心となりますので、解決の役に立ちません。

 

このような説明をきちんとせずに、「訴えられる」「個人情報が漏れる」「警察と連携している」「個人情報を削除できる」など言葉巧みに事実と異なる説明で信用させ、契約を迫る探偵が多く存在するため、このようなトラブルが後を絶たないのです。

 

アダルトサイトに関する相談をしたいなら、探偵ではなく、まず「消費生活センター」にすることをおすすめします。