探偵・興信所の業界団体一覧
探偵・興信所に関する業界団体は、全国に数多く存在します。しかし、業界団体の会員（または加盟員）だからと言って、必ずしも信頼できる探偵事務所とは限りません。
なぜ業界団体に加盟していても信頼できるとは限らないのか？詳しくお教えします。
そもそも探偵の業界団体はなぜあるのか？
探偵の業界団体は、一般社団法人や 内閣府認証特定非営利活動法人といった、一般の人から見ると、いかにものある威厳のありそうな団体組織を謳っていますが、実際のところそういった事実はありません。
例えば一般社団法人の設立は、2名の発起人がおり、成人が申請すれば特に難しい審査を通さなくても設立できてしまいます。もっと言うと、探偵許可証についても、1名の個人が申請すれば容易に取得可能できてしまいます。
そうして団体を設立し「一般社団法人○○○協会は、内閣総理大臣の許可を受け、警視庁を監督官庁とする日本で唯一全国組織として公認された法人です。」という表記をして、さも加盟している探偵が信頼度が高いように見せかけ、安心感を高めるのです。
理由は...ここまで説明すればわかっている方も多いと思いますが、安心感を高めて契約を結びやすくするためです。実際には悪徳な探偵事務所であっても、「内閣府認証特定非営利活動法人 ○○○ の正規会員です！」と大きく謳われていたら、その記載だけで安心してしまい、その団体まで調べる人は少ないですよね。
悪徳な探偵事務所はこれを狙って、探偵事務所が主導して業界団体を設立して、自分自身が加盟団体となって...という俺々業界団体（と私は呼んでいます^^;） を設立することが多くあり、結果として日本中にわけのわからない業界団体が無数に存在する現在の状況になっているのです！
もちろん、信頼のおける業界団体も存在します！
誤解がないように言っておきますと、全ての業界団体がそうであるという訳ではありません。中には多くの探偵事務所が加盟し、業界団体としての活動も伴っている業界団体も中には存在します。
例えば日本最大の業界団体『日本調査業協会』は、探偵業の悪いイメージ払拭し業界全体の利益のため啓蒙活動や、社会に向けた様々な活動を行っており、探偵・調査に係わる無料相談も受付けています。
他にも、 『探偵協会』は探偵の技術向上を目的とした研修活動をはじめ、資格認定の講習、探偵教本の発行、公安委員会への探偵業法届け出、開業のサポート、各種法的書類の無償配布、探偵の日の制定、探偵業界の健全な発展、権利向上を目的とした署名活動、探偵業国家資格化推進運動等を実施しており、活動を伴った業界団体と言えるでしょう。
探偵の業界団体一覧
日本中に数多く存在する探偵の業界団体の中から、ある程度活動実態があり、ホームケージが用意されている業界団体をまとめました。この業界団体に加盟しているからと言って必ずしも優良な探偵事務所という訳ではないですが、ある程度の参考にはなると思います。
